相続・遺産分割

■対応内容

• 遺言書の作成（自筆証書遺言・公正証書遺言など）
• 遺言執行
• 遺言書検認申立
• 相続放棄申述受理申立
• 遺産分割協議
• 遺産分割協議書作成　など

相続について

人が亡くなると、その人の権利義務は相続人に引き継がれることになります。
ですから、人が亡くなることで、必ず相続の問題が起こります。

ところが、相続に関する法律問題は難解で、理解が難しいものもあります。
「誰が相続人?」、「どのぐらいの割合で財産を引き継ぐ?」といった比較的基礎的なものから「故人名義の預金を引き出す手続は?」、「生命保険はどうなる?」、「故人名義の預金通帳を見ると、よく分からない預金引出が多数ある」等様々な疑問や問題点があります。

このような疑問又は問題点を抱えた方は、一度ご相談下さい。

遺言について

相続問題を処理する際には、亡くなった方との関係や、相続人との間の確執等により、しばしばトラブルが生じてしまいます。亡くなった方の意思としては、自らの相続を巡って、相続人の間でトラブルが生じることを通常は望んでいないはずです。
そこで、相続人の間でできるだけトラブルが起きないように遺言をすることをお勧めします。

遺言には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言があり、それぞれメリットとデメリットがあります。

また、その文言についても法律的な観点からの検討を要します（曖昧又は不明確な記載や法的に問題がある記載をすると、トラブルを引き起こしかねません）。 遺言をお考えの方は一度ご相談下さい。

故人の負債問題

亡くなった人が多額の借金等の負債を抱えていたケースがあります。

相続の対象となるのが負債のみであれば、適切な時期に相続放棄することで、通常は問題を回避することができます（ただし、相続放棄により、債務が次順位の他の近親者に引き継がれていくなどの問題があるので、注意が必要です）。

しかし、故人の財産の中にどうしても残しておきたい遺産がある場合、負債があるのに気付かないで相続放棄期間（3か月）を過ぎてしまった場合等、別途の検討が必要な場合もあります。このような問題については、法律的な検討が必要となりますので、是非ご相談下さい。

先祖名義の土地の問題

親族と話し合い先祖名義の土地を自分名義にしようとしたが、曾祖父名義のため相続人が多数になってしまっている。またその中の数名の行方が分からず、手続きが進まない。
このような問題には相続人の確定、移転登記の方法、行方が分からない相続人への対処の仕方等、高度な法的対処が必要となります。

このような問題を抱えた方は、是非ご相談下さい。

遺留分の問題

身近な方が亡くなり、相続人なので一定の財産を引き継ぐのかと思っていたら、故人の遺言書によれば引き継ぎが全くない（想像以上に引き継げない）ということがあります。

そのような場合には、遺留分減殺請求を検討すべきです。遺留分とは平たく言えば、遺産について相続人が受け取るべき最低限の取り分で、これを侵害された部分を減殺することができます。ただし、減殺するための期間制限がありますので、このような疑問が生じた場合は、早めのご相談をお勧めします。

家事事件

家事事件は、近年、法改正があった分野でもあり、経験豊富な当事務所にお任せ下さい。

遺産が高額になる場合は、顧問税理士に概ね負担すべき税額を確認した上で、遺産分割協議や家事調停を行っております。

解決事例