顧問弁護士
顧問弁護士に対してこんなご要望はありませんか?
契約書作成をお願いしたい。
個人事業主でも顧問弁護士を担当してもらえるのか?
企業のコンプライアンスのサポートをして欲しい。
■対応内容
- 全事件の法律相談無料
- 顧問先の実情に通じた弁護士が対応することで、迅速かつ充実した対応が可能となります。また、電話での相談も可能になります(ただし、書類の検討が必要な場合は面談が必要となります)。
- 簡易な書類(内容証明郵便、合意書等)のチェック及び作成費用は、顧問契約料に含まれます。
- 事件を依頼された場合、弁護士費用(着手金・報酬等)の割引をさせていただきます。金額の詳細については、弁護士にお尋ね下さい。
■費用(税込)の目安
顧問料 | 法人 | 月額33,000円〜 |
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個人事業主 |
解決事例
CASE.01
事例
取引先から商品の管理体制が悪いと言われて、1,500万円の損害賠償請求訴訟を提起された事例
CASE.02
事例
遠隔地の取引先に預けていた在庫品が横領された事例
CASE.03
事例
最新の会社法に沿った社内規定等の整備ができていなかった事例