• 初回の法律相談は30分まで無料

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    ご相談内容によっては、営業時間外や土日祝日にも対応致します。

費用・料金

主な費用について

法律相談料 相談内容を問わず初回30分のみ無料です。
着手金

(事務処理手数料)

事件等を依頼した際にお支払いいただくもので、事件等の結果に関わらずお支払いいただく費用です。事件等の結果が好ましくない場合でも返金はされません。

お支払いの方法は、事案の内容によりご相談に応じます。経済的な事情等がある場合は、後払い、分割払いや法テラスの援助制度の利用も可能ですので、ご相談下さい。
報酬金 依頼された事件等終了時に、委任事務処理の結果に応じてお支払いいただくものです。
実 費 事件等の事務処理にかかる諸費用です。
具体的には、書類のコピー代、裁判所に収める収入印紙代、郵便切手代、通信費、交通費などがあります。
日 当 出張を要する事件については日当がかかります。

※弁護士費用については、当事務所の報酬規定に基づきます。
ご依頼される事案によって、金額が異なりますので、詳しくはお問合わせ下さい。

交通事故の費用及び目安

着手金

※支払い方法は応相談

示談交渉 165,000~330,000円(税込)
※事案によって決定します。
訴訟 請求額の3.3~11%程度(示談交渉費用を頂いた場合は、その金額を差引きます)。

最低着手金は330,000円(税込)とします。
報 酬 保険会社金額提示前の介入 獲得額×5.5~16.5%程度
保険会社金額提示後の介入 (獲得額 – 提示額)×11~22%
日 当 遠方の裁判所出頭、現場検証等の出張が必要な場合、拘束時間に応じて生じます(11,000円(税込)/1時間程度)。
実 費 訴訟の場合は、印紙代、書類送付のための郵便切手等の通信費、交通費等

債務整理の費用及び目安

※個人の方は、分割払いも可能です。ただし、事案の内容によりますので、ご相談下さい。
※当事務所に直接ご相談された場合の基準ですので、弁護士会や自治体等の他の機関のご相談を経由された場合は料金が異なる場合があります。
※表示金額は税込金額です。

任意整理

(主に消費者金融を相手とするもの、ヤミ金を含む)

1件ごとに33,000円
+実費
※過払金の回収を行った場合は、別途弁護士費用がかかります。
訴訟による回収は、回収額×22%となります。
個人破産事件

(事業者を除く)

基本費用11万円 +(以下の費用が加算されます。但し、あくまでも目安となりますので、債権者の属性や債権の内容等によって変動します。また、最低費用総額は、22万円からとなります。)
債権者1~3件まで 1件ごとに33,000円
債権者4~7件まで 1件ごとに22,000円
債権者8~12件まで 1件ごとに16,500円
債権者13件~ 1件ごとに11,000円
+実費(郵便切手代等)
※破産管財事件となった場合、上記とは別に最低22万円程度の予納金が必要となります。
個人再生事件

(小規模個人再生申立事件)

基本費11万円 +(以下の費用が加算されます。但し、あくまでも目安となりますので、債権者の属性や債権の内容等によって変動します。また、最低費用総額は、22万円からとなります。)
債権者1~3件まで 1件ごとに33,000円
債権者4~7件まで 1件ごとに22,000円
債権者8~12件まで 1件ごとに16,500円
債権者13件~ 1件ごとに11,000円
+ 住宅資金特別条項付(住宅ローンがある場合)
  55,000円~110,000円  ※事案の難易により決定します。
+ 実費(郵便切手代等)
個人事業者破産事件 基本費用16.5万円~33万円 +(以下の費用が加算されます。但し、あくまでも目安となりますので、債権者の属性や債権の内容等によって変動します)。
債権者1~10件まで 1件ごとに33,000円
債権者11~20件まで 1件ごとに22,000円
債権者21件~ 1件ごとに11,000円
+実費(郵便切手代等)
※破産管財事件となった場合、上記とは別に最低22万円程度の予納金が必要となります。
法人破産事件 基本費用22万円~ +(以下の費用が加算されます。但し、あくまでも目安となりますので、債権者の属性や債権の内容等によって変動します)。
債権者1~10件まで 1件ごとに33,000円
債権者11~20件まで 1件ごとに22,000円
債権者21件~ 1件ごとに11,000円
+実費(郵便切手代等)
※法人破産の場合、原則として破産管財事件となりますので、最低でも22万円程度、大規模事件や事情が複雑な事件等の難易度の高い事件の場合は、数百万円程度の予納金が別途必要になることがあります。
通常再生申立事件

(事業者・法人の再生申立事件)

基本費用110万円~
※事情の複雑性、業種、債権者数、負債総額などの条件に応じて金額を決定します。

※予納金とは、裁判所に納める費用で、その金額は裁判所が決定します。

顧問契約

顧問料 法人 月額33,000円〜
個人事業主

その他事件の費用について

当事務所の報酬規程に基づき、決定させていただきます。
ご依頼される事案によって、金額が異なりますので、詳しくは弁護士にお問合わせ下さい。

お問い合わせ

お急ぎの方は、お電話でのご相談予約もお待ちしております。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

※Webでの法律相談をご希望でも、ご相談いただく内容が複雑である場合や、確認すべき書類が多岐にわたる場合等には、Webではなく面談での法律相談をお願いすることがあります。

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